太陽光発電所の利益アップにコストをかけない時代が来た

YIELD VISIONサービス利用規約

第１章　総則

第 1 条（本規約の目的）

本利用規約は、株式会社CSS（以下「当社」という。）が提供する太陽光発電所向けサービスであるYIELD VISION（以下「本サービス」という。）の利用条件について定めたものです。

第 2 条（本規約の適用）

当社は、本規約に定める条件及び本規約の内容にしたがって本サービスの提供を行い、契約者は本規約及び当社が定める条件にてこれを利用します。

第 3 条（本規約の変更）

1. 当社は、契約者の事前の承諾を得ることなく、本規約を随時変更できるものとします。本規約が変更された後の本サービスの提供条件は、変更後の新利用規約を適用するものとします。
2. 当社は、前項の変更を行う場合は、14日の予告期間をおいて、変更後の新利用規約の内容を契約者に通知するものとします。但し、変更が軽微で契約者に特に不利益にならないと合理的に判断される場合は、通知しないものとします。

第 4 条（用語の定義）

本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

1. (1)　利用契約：本規約に基づき当社と契約者との間に締結される本サービスの提供に関する契約
2. (2)　申込者：当社に本サービスの提供を申し込む個人、法人、機関等
3. (3)　契約者：利用契約を当社と締結し、本サービスの提供を受ける個人、法人、機関等
4. (4)　利用ユーザー：契約者において本サービスの利用に関わる役員、従業員等の個人
5. (5)　発電所ID：当社が配布する対象発電所を識別するために用いられる符号
6. (6)　対象発電所：本サービスによるデータの保管、レポート等の対象となる契約者の関与する太陽光発電所
7. (7)　PCS：パワーコンディショナー

第２章　契約

第 5 条（利用契約の申し込み）

1. 申込者は、本規約の内容を承諾の上、当社が定める方法により、本サービス利用のための申し込みを行うものとします。利用契約は、当社が当社所定の手続によって申し込みを承諾したときに成立します。
2. 当社は、前項の規定にかかわらず、次の場合には、その利用契約の申し込みを承諾しない、あるいは承諾を延期することがあります。
   1. (1)　申込者が実在しない場合
   2. (2)　当社所定の利用申込書に虚偽の事項を記載した場合又は記入漏れがある場合
   3. (3)　過去に本サービスの代金支払を遅延し、又は不正に免れようとしたことがある場合
   4. (4)　本サービスの利用目的が、評価、解析その他本来の目的と異なるものであると疑われる場合
   5. (5)　申込者又はその代表者、役員において、反社会的勢力（暴力団、暴力団員等をいう。）に該当するとき又はそのおそれがあるとき
   6. (6)　その他当社が不適当と判断する相当の理由がある場合
3. 前項に従い、当社が利用契約の申し込みを承諾せず、あるいは承諾を延期する場合は、その旨を申込者（契約者）に通知します。但し、当社は、承諾をしなかったことあるいは承諾を延期したことによる責任は負いません。

第 6 条（利用契約の期間）

利用契約の契約期間は、利用契約が成立した日から12ヶ月とします。利用契約の契約満了日の1ヶ月前までに、契約者から当社に対して、当社の指定する方法により契約更新しない旨の申し出なかった場合には、利用契約の契約満了日の翌日を契約更新日として、同一の内容・条件にて利用契約が更新されるものとし、以降も同様とします。

第 7 条（契約者が行う解除）

契約者は、契約者の都合により利用契約を解除しようとする場合は、解除しようとする日の1ヶ月前までに、当社の指定する方法により、その旨を当社に通知するものとします。

第 8 条（当社が行う解除）

当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、契約者への事前の催告を要することなく利用契約の全部若しくは一部を解除することができるものとします。この場合、当社は利用契約の解除を行った後は、契約者の登録したデータ（以下「契約者データ」といいます。）、情報を保全する義務を負わず、いつでも削除することができ、それによって契約者に生じた損害を賠償する義務は負わないものとします。

1. (1)　利用契約等に違反し当社がかかる違反の是正を催告した後、合理的な期間内に是正されない場合
2. (2)　当社の事業に支障を与える行為を行った場合
3. (3)　破産、特別清算、民事再生、会社更生などの申立てをなし、又は他からその申立てをなされた場合
4. (4)　手形又は小切手の不渡り処分を受け、又は銀行取引停止処分を受けた場合
5. (5)　差押え、仮差押え、仮処分、公租公課の滞納処分を受けた場合
6. (6)　その他利用契約を履行することが困難となる事由が生じた場合

第 9 条 (権利義務譲渡の禁止)

契約者は、利用契約に基づく権利義務を第三者に譲渡してはならないものとします。

第 10 条 (委託)

当社は本サービスの提供に関する業務の全部若しくは一部を、第三者に委託することができます。但し、その場合、当社は責任をもって委託先を管理するものとします。

第３章　サービス

第 11 条（本サービスの内容）

1. 当社は、契約者に対し、対象発電所に関する日次レポート及び月次レポートを配信します。これらのレポートにより配信する情報の内容は、別途当社が定めるものとし、その内容はURLで公開するものとします。当社は、契約者による本サービスの利用期間中、対象発電所に関する以下に定めるデータ（以下「保管データ」といいます。）を保管します。
   1. (1)　日次レポート、月次レポート作成のために取得した情報
   2. (2)　日次レポート、月次レポート提出のために行った情報の解析結果
   3. (3)　配信済日次レポート
   4. (4)　配信済月次レポート
2. 当社は、本サービスの提供に関して、別途契約者と合意することにより、対象発電所に関する以下の付帯サービス（以下「本付帯サービス」という。）を有料で提供します。
   1. (1)　不具合が発見された場合の原因究明調査
   2. (2)　太陽電池パネルメーカーとの保証交渉サポート
   3. (3)　建設工事請負業者の瑕疵担保責任に関する交渉サポート
   4. (4)　保険求償サポート
   5. (5)　保管したデータのダウンロードサービス
   6. (6)　売却又は買収のサポート
   7. (7)　価格評価
   8. (8)　完成検査
   9. (9)　長期発電量予測
   10. (10) 設計コンサルティング
   11. (11) デューディリジェンス
   12. (12) その他当社が付帯サービスとして定める業務

第 12 条（発電所ID及びパスワード）

1. 発電所IDは、当社が定める方法及び使用条件に基づいて契約者に付与します。パスワードについては、必要に応じて契約者に付与される場合があります。
2. 契約者は、自らの管理責任により、発電所ID及びパスワードを不正使用されないよう厳格に管理します。
   契約者は、いかなる場合も、発電所IDを利用ユーザー以外の第三者に開示、貸与することはできません。
3. 当社は、発電所ID及びパスワードの不正利用によって契約者に生じた責任を負いません。
   当社は、発電所IDとパスワードの一致によって認証を行った後に行われた本サービスの利用行為については、すべて契約者に帰属するものとみなすことができます。

第 13 条（発電所データの解析・利用）

1. 当社は、対象発電所の監視装置等から当社クラウドサーバーに、対象発電所に関する気温及び日射量等の気象データ並びに電流、電圧及び電力量等の発電データ（以下総称して「発電所データ」という。）をアップロードし、取得します。
2. 当社は、発電所データ及び第20条に規定される対象発電所情報に基づき発電所データを解析・加工した結果を以下の目的に利用します。
   1. (1)　契約者に対する本サービスへの利用
   2. (2)　第三者の所有する太陽光発電所との比較及び当該比較結果の契約者又は当該第三者への通知（但し、第25条第1項に定める当社の守秘義務の履行を条件とします。）
   3. (3)　本サービス（第三者へ提供する同様のサービスを含む。）の製品改良
   4. (4)　本付帯サービス（第三者へ提供する同様のサービスを含む。）の製品改良及び拡充

第 14 条 (本サービスの休止）

1. 当社は、定時に又は必要に応じて、本サービスに関する機器・ソフトウェア等の保守作業のために、本サービスを一時的に休止することができるものとします。
2. 当社は、保守作業を行う場合には、事前に契約者に対してその旨を通知するものとします。但し、緊急の場合には、事前の通知をすることなく本サービスを休止し、事後速やかに契約者に通知するものとします。
3. 本条第１項に定めるほか、当社は、当社が運営するサーバーへの通信が著しく輻輳し通信の全部の接続が困難となると見込まれる場合、第三者による妨害行為等により本サービスの継続が契約者に重大な支障を与えるおそれがあると判断される場合、その他やむを得ない事由がある場合にも、本サービスを一時的に休止することができるものとします。
4. 当社は、本条に基づいてなされた本サービスの休止によって契約者に生じた不利益、損害について責任を負いません。

第 15 条（本サービスの廃止）

1. 当社は、本サービスの一部又は全部を何時でも廃止できる権利を有します。
2. 本サービスの一部又は全部を廃止する場合、廃止する3ヶ月以上前に当該サービスの契約者に対して当社は通知を行います。通知方法は当社が選択し、通知の発信によりその効力が生ずるものとします。
3. 当社が予期し得ない事由又は法令、天災等の止む得ない事由で、サービス廃止する場合において3ヶ月以上前の通知が不能な場合は、当社は事後に速やかに契約者に対して通知をしなくてはならない事とします。
4. 本条に定める手続に従って通知がなされたときは、当社は本サービスの廃止の結果について何ら責任を負いません。

第４章 利用料金

第 16 条（本サービスの利用料金、算定方法等）

本サービスの利用料金、算定方法等は、別紙料金表に定めるとおりとします。

第 17 条（利用料金等の支払義務）

1. 契約者は、利用契約が成立した日から起算して利用契約の終了日までの期間（以下「利用期間」という。）について、別紙料金表に定める利用料金及びこれにかかる消費税等を利用契約等に基づき支払います。支払済の利用料金は、事由の如何を問わず返金致しません。
2. 利用期間において、本サービスの提供の休止、中止その他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、契約者は、利用期間中の利用料金及びこれにかかる消費税等の支払を要します。

第 18 条（利用料金の支払方法）

契約者は、本サービスの利用料金及びこれにかかる消費税等を、当社からの請求書に従い当社指定の金融機関に支払うものとします。なお、支払に必要な振込手数料その他の費用は、契約者の負担とします。

第 19 条（遅延利息）

契約者が、本サービスの利用料金を所定の支払期日が過ぎてもなお支払わない場合、契約者は、所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に、年14.6％の利率で計算した金額を延滞利息として、本サービスの利用料金その他の債務と一括して、当社が指定する期日までに当社の指定する方法により支払います。

第５章 契約者の義務等

第 20 条（対象発電所に関する情報の提出）

契約者は、当社が定める方法で、当社が本サービスを実施するために必要な対象発電所に関する情報（以下「対象発電所情報」という。）を当社に提出するものとします。対象発電所情報には下記の情報が含まれますが、当社は、本サービスの精度向上のために必要な場合には追加の情報を要求する場合があります。

1. (1)　契約者の情報
   名称、連絡先、日次レポート・月次レポートの配信先アドレス、第22条に定める管理責任者
2. (2)　対象発電所の基本情報
   発電所名、所在地（郵便番号、住所、緯度経度）、運転開始年月日、パネル総容量、系統電圧区分、設置環境（野立て、屋根置き）
3. (3)　監視システム情報
   メーカー、システム名、導入開始日、データ取得のためのアカウント情報、ストリング監視の有無
4. (4)　気象センサー情報（日射計、温度計）
   メーカー、型式、センサー数、設置状況等
5. (5)　PCS情報
   設置台数、メーカー、型式、容量、集電箱の有無
6. (6)　太陽電池パネル情報
   メーカー、型式、配置（直列数、並列数）、設置傾斜角度、設置方位角度

第 21 条（自己責任の原則）

1. 契約者は、本サービスの利用及び本サービスにおける行為（対象発電所情報の提出、発電所データの提出（当社による取得を含む。）、情報の登録、閲覧、削除、送信等）及びその結果（対象システムの停止、障害、対象システム内の保管データ又は契約者データの改ざん、消失、漏えいその他一切の不具合を含みます。）について、一切の責任を負います。
2. 契約者は、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で第三者に対して損害を与えた場合、又は第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。
3. 契約者は、契約者がその故意又は過失により当社に損害を与えた場合、当社に対して、当該損害の賠償を行うものとします。

第 22 条（管理責任者）

1. 契約者は、本サービスの利用に関して管理責任者を定め、当社に書面で届け出るものとし、当社への連絡等は、原則的に当該管理責任者を通じて行います。契約者が個人の場合は、当該契約者をして管理責任者とします。
2. 契約者は、管理責任者に変更が生じた場合には、当社に対し、速やかに通知するものとします。
3. 契約者は、管理責任者をして、本規約の遵守を管理監督させるものとし、管理責任者の意思表示、通知、その他一切の行為について、契約者としての責任を負います。

第 23 条（本サービスの利用のための設備設定・維持）

1. 契約者は、自己の費用と責任において、当社が定める条件にて契約者のコンピュータ設備（対象発電所の監視システムを含む。）及び気象センサー（日射計、温度計）を設定し、インターネットに接続し、本サービス利用のために必要な端末機器の利用環境を維持するものとします。
2. 前項に定めるコンピュータ設備、気象センサー、インターネット接続並びに端末機器の利用環境に不具合がある場合、当社は契約者に対して本サービスの提供の義務を負わないものとします。また、当社は、当該利用環境の不具合に基づき契約者に生じた損害については、一切の責任を負いません。
3. 契約者は、本条第1項で契約者が準備した環境から本サービスを利用するものとします。
4. 当社は、当社が本サービスに関して保守、運用上又は技術上必要であると判断した場合、契約者の承諾を得て、契約者が本サービスにおいて提供する利用環境や契約者データ等について、分析、調査等を行うことができます。

第 24 条（禁止行為）

契約者は、本サービスを利用するにあたり、以下の行為を行わないものとします。

1. (1)　法令に違反する行為又はそのおそれがある行為
2. (2)　公序良俗に反する行為
3. (3)　他の契約者の利用を妨害する行為又はそのおそれがある行為
4. (4)　本サービスの提供を妨害する行為又はそのおそれがある行為
5. (5)　他人の発電所IDを使用する行為又はその入手を試みる行為
6. (6)　契約者以外の者に発電所IDを使用させたり、発電所ID又はパスワードを開示する行為
7. (7)　その他当社が不適当と認める行為

第６章　当社の義務等

第 25 条（秘密保持）

1. 当社は、契約者より提出された対象発電所情報、本サービスの提供に伴って契約者から開示された契約者の業務情報（本サービスに関して契約者が提出した情報のうち、業務に関する情報に係ると考えられる重要情報をいう。）、利用ユーザーの個人情報及びその他の関連する情報のうち、開示又は提出の際に秘密である旨が明示されたもの （以下「契約者情報」という。ただし、個人情報については秘密である旨の明示を問わないものとます。）を紛失・破壊・改竄・漏洩等の危険から保護するための合理的な安全保護措置を施し、厳重に管理し、秘密に保持するものとし、相手方の書面による承諾を得ることなく、これらを第三者に開示し、漏洩し又は利用契約の目的以外の目的のために流用してはならないものとします。発電所データについては、第13条第2項の規定に従い利用・解析できるものとしますが、対象発電所の名称、規模、所在地、その他対象発電所の特定を可能とする一切の情報を開示しないものとします。
2. 前項の規定に関わらず、利用契約の存在及び本サービスの実績については、この限りではなく、第三者へ開示できるものとします。
3. 当社は、法的な権限のある官公庁の命令等により保管データ又は契約者データの開示ないし提出を求められた場合その他必要があると認めた場合は、保管データ又は契約者データを当該官公庁に開示ないし提出をすることができます。但し、これにより当社が開示先・提出先との関係で保管データ又は契約者データの管理責任を負うものではありません。
4. 当社又は利用ユーザーが行う利用契約の解除又は本サービスの廃止若しくは休止に際して、当社は、利用ユーザーより受領した対象発電所情報、発電所データ及び発電所データを解析・加工したデータの返還義務を負わないものとします。

第 26 条（個人情報の管理）

1. 当社は、利用ユーザーの個人情報については、個人情報保護法及び当社の個人情報保護方針に基づいて、本サービス提供の目的以外で利用しないものとし、紛失・破壊・改竄・漏洩等の危険から保護するための合理的な安全保護措置を施し、厳重に管理するものとします。
2. 利用ユーザーの個人情報とは、①氏名、②住所、③電子メールアドレス、④電話番号など個人に係ると考えられる重要情報をいうものとします。
3. 個人情報の保護に関しては関連法令を遵守するものとします。
4. 当社は、本サービスの提供のため必要がなくなった個人情報に関して、一切のコピーを残すことなく、当社の責任のもとで速やかに破棄するものとします。
5. 当社は、利用ユーザーの個人情報のほかは、対象システム内に個人情報が保存されているか否かを問わず、また、対象システム内に個人情報が格納されていることを告知されていたか否かを問わず、その内容について管理責任を負いません。
6. 本条の規定は、本サービス終了後も有効に存続するものとします。

第 27 条（保証の制限）

本サービスは現状有姿で提供されるものであり、当社は、本サービスについて、特定目的への適合性、完全性、有用性、第三者の権利を侵害していないこと、日次レポート・月次レポートの内容の正確性等は保証しません。

第 28 条（本サービスの改訂）

契約者は、当社の裁量により本サービスが随時改訂、変更されることがあることを承諾します。

第７章　損害賠償

第 29 条（免責及び損害賠償の制限）

1. 当社は、本規約の各条項に規定された限度においてのみ、本サービスについての責任を負うものとします。
2. 当社は、本規約の各条項において保証しないとされている事項、責任を負わないとされている事項、契約者の責任とされている事項、その他第三者が提供する設備の障害に基づく本サービスの提供不能については、一切の責任を負いません。
3. 当社は、当社の責めに帰すべき事由によって本サービスに関して契約者に損害が生じた場合であっても、何らの賠償責任も負いません。
4. 当社は、契約者の事業機会の損失、逸失利益、保管データ又は契約者データの滅失・損壊によって生じた損害については、契約責任、不法行為その他請求の原因を問わず、いかなる法的責任も負いません。

第 30 条（不可抗力等）

当社は、天災、法令、官公庁による指導、その他当社の責めに帰すことが出来ない事由によって本サービスの履行が妨げられた場合には、本規約の他の一切の規定に拘わらず、これによって契約者に生じた損害について一切の責任を負担しません。

第８章　雑則

第31条（反社会的勢力の排除）

1. 当社及び契約者は、相手方に対して、(ⅰ)自らが次のいずれかに該当する者（以下総称して「反社会的勢力」という。）でないこと、(ⅱ)自らが反社会的勢力との間において取引、利用、交際その他何らの関係もないことを表明し、保証するとともに、将来にわたっても、これらの者に該当しないことを誓約します。
   1. ①　「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」第2条に定義される暴力団、指定暴力団連合、その他集団的又は常習的に違法行為等を行うことを助長するおそれのある団体及びその関係団体並びにこれらの団体に属している者若しくはこれらの者と取引又は関係性を有する者
   2. ② 　「無差別大量殺人を行った団体の規制に関する法律」に基づき処分を受けた団体、及び当該団体に属している者
   3. ③ 　総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力団その他これに類する団体又は個人
   4. ④ 　自ら又は第三者をして暴力、威迫、詐欺、名誉棄損その他の違法若しくは不当な手法を駆使して、経済的利益を追求し、又は他社の事業運営に支障をきたす行為を行う団体又は個人
   5. ⑤ 　第①号乃至第④号所定の団体、当該団体に類する団体又は構成員と取引若しくは関係性を有することを示唆して違法若しくは不当な要求を行い、経済的利益を追求する団体又は個人
   6. ⑥ 　「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」第2条に定義する風俗営業、その他これらに類する業を営む者
   7. ⑦ 　「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律」に定める犯罪収益等隠匿及び犯罪収益等収受を行い又は行っている疑いのある者若しくはこれらの者と取引のある者
   8. ⑧ 　前各号のいずれかに該当する者を役員又は親会社その他の関係会社として有する法人
2. 当社及び契約者は、前項の表明保証が真実でなかった場合又は相手方が前項に違反した場合には、何らの催告なくして、直ちに利用契約を解除することができるものとし、これにより被った損害、損失又は費用等について、当該解除の相手方に対して賠償又は補償を請求することができるものとします。

第 32 条（知的財産権）

1. 契約者は、本サービスに関する著作権等の一切の知的財産権、その他の有形・無形の権利及び情報（ソフトウェアプログラム、データベース、アイコン、画像、文章、マニュアル等の関連ドキュメント等の印刷物等を含みます。）が、当社又は当社に許諾した第三者に帰属する重要な財産（以下「本件知的財産」という。）であり、利用契約に従い本サービスにおいて本サービスの利用ができることを除き、契約者が本件知的財産について何らの権利も有しないことを理解し、承認します。
2. 契約者は、本件知的財産を、善良な管理者の注意義務をもって管理するものとし、当社が管理上必要ないし適切と判断した指示に従うものとします。契約者は、自らあるいは他の者をして、本サービスの全部又は一部について、複製し、公衆送信し、貸与し、複製物を頒布し、修正、翻訳、翻案し、逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリングその他の方法によりソースコードの探知を試み、又は、データベース構造の解析、探知を試みることはできません。

第 33 条（協議）

本規約の解釈について両当事者間に異議、疑義が生じた場合、又は本規約に定めのない事項が生じた場合、誠実に協議し、円満にその解決を図るものとします。

第 34 条（準拠法及び裁判管轄）

本規約に関する事項については、日本法を準拠法とし、東京地方裁判所（本庁）を第１審の専属的合意管轄裁判所とします。

料金表

本規約１１条１項乃至3項所定の日次レポート、月次レポート、データ保管

無料。但し、当社は、3ヶ月前に契約者に通知することにより，これらの一部又は全部を有料とすることがあります。

本規約１１条４項所定の付帯サービス

別途見積もりとします。

以上